名古屋の探偵犬 小太郎日記

　海外における日本文学研究の第一人者で、東日本大震災をきっかけに日本永住を決めたドナルド・キーン米コロンビア大名誉教授の記念館を菓子メーカーのブルボンが地元新潟県柏崎に開設することになりました、とても喜ばしいことです。キーン氏の心意気には深く感動し、記念館によって後世に伝えて頂ければとても嬉しいです。これからはなるべくブルボンのお菓子を食べようと思いました。

野田佳彦首相が１０日に記者会見して表明するはずだった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を、直前になって先送りしたことは、日本の最高指導者として疑問を抱かざるを得ない対応です。「慎重な判断」を求めた民主党の提言について、首相が「重く受け止めなければならない」と判断したためだというのですが・・・。しかし、首相に求められているのは、交渉参加の方針を一刻も早く明らかにし、不安が広がっている国民に対し、貿易立国の日本として参加以外の方針はあり得ないと説明することで、そうした理解を求める作業を怠って、民主党の党内事情に配慮するという首相の融和を優先する姿勢にこそ問題があると思います。ＴＰＰ参加交渉をめぐる各国の情報の収集や国内産業への影響や対策の検討など、集中審議の機会に具体的に論議すべき課題は多く、首相の参加方針の表明があってこそ、かみ合う議論が展開できるのに、表明の先送りがそれを困難にしているのではないでしょうか。

　野田佳彦首相が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げると表明しました。これは、政府・民主党は社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税を決めており、これを国際公約としたことを意味します。　欧州の財政危機をみるまでもなく、財政健全化は先進国の重要課題です、高齢化が進む中で社会保障の安定財源確保も欠かせません、消費税増税を対外的に約束した意気込みは大事ですが、実現には反対論が根強い民主党内を説得する必要があります。増税前に取り組むべき課題も多く、一体改革の成案では消費税増税の前提に「経済状況の好転」を挙げていることを忘れてはなりません。日本経済は歴史的な超円高やデフレに悩まされ、東日本大震災の影響も残っています。自律的な景気回復に向けた明確な成長戦略を国民に示すことが不可欠です。　先進国、新興国の首脳が会したＧ２０の主要議題は、ギリシャの債務問題でしたが、国内総生産（ＧＤＰ）の約１・８倍の長期債務を抱える日本も人ごとではありません。消費税増税を世界に公約した意味は非常に重いと認識すべきです。

　世界人口が７０億人を超えました。日本の少子化とは対照的に増え続け、国連推計では２０５０年に９３億、今世紀末までに１００億に達するといいます。　これだけの人口を支える水や食料、エネルギーをどう確保し、分配するかという地球規模の課題も待ったなしです、中国などのように資源を独り占めしようとしたり、「自国さえよければ」と国際ルールを無視したりする風潮に国際社会の歯止めが必要です。日本は戦後、保健や教育の基盤整備に力を入れ、長寿社会を実現させました。これは実は途上国の多くが目標とする社会でもあります、国内の課題解決が国際貢献につながるような知恵と経験の活用を今こそ考えるべきではないでしょうか。

　今夏の中学校教科書採択にあたり、東京都教職員組合（都教組）が教員向けの各教科書の比較検討資料で、日本固有の領土である竹島を「日本領と言える歴史的な根拠はない」としていました。これは、日本政府の見解を真っ向から否定するもので、採択への悪影響のみならず、学校教育で誤った領土認識が広がりかねません。竹島は江戸時代から日本の漁業中継基地に利用されてきた歴史的経緯に加え、明治３８年には閣議決定で日本領に正式編入された事実があり、それを昭和２７年に韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李ライン」を一方的に設定、不法占拠したのです。これは都教組だけの問題ではありません、北海道教職員組合も平成２０年に機関紙で竹島問題について「歴史的事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっている」とした論文を掲載しています。子供たちの健全な領土意識を育てることは、国民としての自覚だけでなく、国際社会で生きていくためにも必要不可欠なのです。