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北朝鮮の金正日総書記が訪中し、胡錦濤国家主席と会談しました。報道によると、金総書記は「早期の6カ国協議再開を推進して朝鮮半島の緊張を緩和し、半島の平和と安定を維持したい」と述べたといいます。しかし、東アジアの緊張を高めているのは北朝鮮自身です、全く、白々しい発言と言わざるを得ません。協議再開を求める前に核開発をやめ、韓国海軍哨戒艦撃沈事件の責任を認めて謝罪することが先です。米国は金総書記訪中の公表を受け、新たな独自金融制裁を発動しました。麻薬や武器取引など違法な外貨獲得の中枢である朝鮮労働党の資金管理組織など、3団体1個人を対象としたものです。これに先立ち、日米両政府は6カ国協議の早期再開は困難との立場で足並みをそろえたのは当然です。北朝鮮には差し迫った事情があります。近く開催される44年ぶりの朝鮮労働党代表者会で当面の国家目標「強盛大国」元年(2012年)に向けた後継体制を固めなければならないため中国の支援を切望しているのです。もろもろの、北朝鮮の窮地は自らが招いたもの、国連安全保障理事会の決議に基づく武器禁輸や金融制裁は、2度にわたる地下核実験の実施や弾道ミサイル発射強行の結果です。中国が北朝鮮に対し、非核化や韓国、日本に対する敵対行動中止の確約をとらないまま見返りの援助を与えては、違法行為と独裁権力の世襲を認めることになります。日本にも問題があります。朝鮮学校への高校授業料無償化の適用問題です。北の体制に組み込まれた学校に公金を投入すれば、日本独自の制裁効果も台無しです。
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