探偵犬「小太郎」街角日記

　北朝鮮の金正日総書記が訪中し、胡錦濤国家主席と会談しました。報道によると、金総書記は「早期の６カ国協議再開を推進して朝鮮半島の緊張を緩和し、半島の平和と安定を維持したい」と述べたといいます。しかし、東アジアの緊張を高めているのは北朝鮮自身です、全く、白々しい発言と言わざるを得ません。協議再開を求める前に核開発をやめ、韓国海軍哨戒艦撃沈事件の責任を認めて謝罪することが先です。米国は金総書記訪中の公表を受け、新たな独自金融制裁を発動しました。麻薬や武器取引など違法な外貨獲得の中枢である朝鮮労働党の資金管理組織など、３団体１個人を対象としたものです。これに先立ち、日米両政府は６カ国協議の早期再開は困難との立場で足並みをそろえたのは当然です。北朝鮮には差し迫った事情があります。近く開催される４４年ぶりの朝鮮労働党代表者会で当面の国家目標「強盛大国」元年（２０１２年）に向けた後継体制を固めなければならないため中国の支援を切望しているのです。もろもろの、北朝鮮の窮地は自らが招いたもの、国連安全保障理事会の決議に基づく武器禁輸や金融制裁は、２度にわたる地下核実験の実施や弾道ミサイル発射強行の結果です。中国が北朝鮮に対し、非核化や韓国、日本に対する敵対行動中止の確約をとらないまま見返りの援助を与えては、違法行為と独裁権力の世襲を認めることになります。日本にも問題があります。朝鮮学校への高校授業料無償化の適用問題です。北の体制に組み込まれた学校に公金を投入すれば、日本独自の制裁効果も台無しです。

　民主党代表選は、鳩山由紀夫前首相による一本化調整が不調に終わり、菅直人首相と小沢一郎前幹事長がそれぞれ出馬を表明しました。これにより「密室談合」の調整で事実上の首相選びが行われる最悪の事態は避けられました。しかし、それは結果論にすぎません。選挙戦が行われる以上、首相と小沢氏は堂々と政策で競い合ってもらいたいものです。米軍普天間飛行場の移設問題や膨大な赤字財政、年金をはじめとする社会保障制度の立て直し、急速な円高株安への対応など内政・外交ともに懸案は山積しています、首相も小沢氏も厳しい経済情勢に言及してい、この国をどうするのかの理念とともに、多くの課題への処方箋を示さねばなりません。

　政府・日銀が最近の円高・株安に対応する対策をようやくまとめ、市場は対策を好感して一服感が広がりましたが、日本経済を取り巻く厳しい環境を考えれば、もっと迅速な対応が必要です。政府・日銀は今後も市場の動きを注視し、急激に円高が進んだ場合には必要に応じて機動的に市場介入できるような万全の準備が求められます、また、景気を着実に回復させるために、実効ある政策を打ち出すべきです。米が今後も金融緩和することが予想される中で円高進行の恐れは払拭されていません。急激な円高には欧米との政策協調を図り、場合によっては日本単独でも市場介入を辞さない決意が必要です。　何よりも重要なことは、規制緩和などを通じて抜本的な構造改革を進め、円高に耐えられる強い体質をつくり上げることではないでしょうか。

　８月も終わろうというのに猛暑が続いています。気象庁の長期予報では、９月に入っても厳しい残暑が続く見通しです。今年の夏の異常な暑さは救急車で運ばれた熱中症患者の数にも表れ、総務省消防庁のまとめでは、５月末以降今月２２日までに熱中症で病院に搬送された人は４万人を超えています。熱中症の被害で目立つのは、お年寄りが夜になって室内で倒れるケースが多いことです。都市部ではヒートアイランド現象で、局地的に気温が上昇するところが点在し、建物が密集している地域では、窓を開けても風が抜けない住宅も多いのです。それに加え、お年寄りの場合、蒸し暑くても盗難などをおそれ、窓はきちんと閉めて寝る人が少なくなく、冷房をかけたまま寝ることを嫌う傾向もあります。　夜も蒸し風呂のような状態の室内で過ごしていれば、だれでも体は弱ります、しかも、お年寄りは暑さを感じる機能が衰え、汗をかきにくくなるので、熱が体内にこもって熱中症にかかるリスクは一段と高くなるのです。消防庁のまとめでは、熱中症で病院に搬送された直後に死亡が確認された人だけでも、今年は２２日までで１４５人に達しています。こうなると、熱波に対しても台風や地震のように災害としての対応を考える必要があるのではないでしょうか。

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１０月の名古屋市での生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）に向け、６６カ国の１０〜２０代の男女約１００人が参加し愛知県で開かれていた「生物多様性国際ユース会議」が昨日、今後の行動計画を盛り込んだ声明を採択し、閉会しました。声明は「多様性保全への２０１０年までの目標は達成されていない」と指摘、「あらゆる種と共存する社会」の構築を５０年までに実現するよう各国政府などに求め、ＣＯＰ１０の開催期間中に発表する予定です。参加者らは今後も、ウェブサイトを立ち上げるなどして各地で環境キャンペーンを継続していくといいいます、期待しています。